以下に列記する報酬額については基準額ですので、皆様とご相談しご納得したうえで最終決定したいと思います（金額は税抜です）。

顧問契約　月額報酬

●　学校法人の場合

   なお、上記には決算書作成費用は含まれておりません。
   決算書作成費用は,報酬月額の5ヶ月分です。

   参考　会計士監査は提携会計士の下行います。報酬額については別途ご相談ください。

●　個人立幼稚園の場合

   学校法人の報酬体系の80％を基準としております

記　帳　代　行

   記帳代行の報酬は会計顧問報酬とは別途発生しますが、顧問契約初年度については、頂きません。

特にご要望のない限りご自身で会計記帳できるよう無料でスクーリングいたします。

法人設立

●　学校法人、社会福祉法人

      一律　　　1,000,000円

   上記金額には、設置者変更、寄附行為認可、園長、校長変更、園則学則変更など、法人設立に伴うものをすべて含みます。

   ただし、設立に伴う実地測量、鑑定評価、土地家屋の図面作成及び寄附に伴う40条申請(譲渡所得の非課税)は別途でかかります。

新設法人応援パック

      一律　　　　600,000円

   新設された法人で、その新設から2事業年度以内の皆様には基準報酬金額にかかわらず、上記金額を上限に行っております。

サポート内容
   会計税務顧問、管理運営の指導、行政監査対策、記帳代行、給与計算、年末調整、確定申告

セカンドオピニオン

   基本的には無報酬の実費のみでご負担下さい（行政監査の立会いのみであれば無料です）。下記のような具体的な案件については成功報酬とさせていただきます。

   （例）租税特別措置法40条の修正・嘆願　還付額の１0％

決算駆け込み対応

●　学校法人の場合

   上記の金額はあくまで一時対処でのご利用の場合です。貴法人の内容を十分理解してから、間違いのないよう処理を行いますので、期間が短いほど負担が大きくなります。

   引き続き顧問契約となるのであれば、通常の決算書作成費用（報酬月額の5ヶ月分）のみとなりますので、ご相談ください。